1987-04-02 第108回国会 衆議院 決算委員会 第1号
次に、重要技術研究開発費補助金であります。この経費は、我が国産業構造の知識集約化の基盤となるべき重要技術、環境保全・安全対策技術、基礎素材産業を抜本的に活性化させるための技術等に関し、民間企業の行う研究開発プロジェクトを支援するためのものでありまして、二十億一千百七十七万円余を支出いたしました。
次に、重要技術研究開発費補助金であります。この経費は、我が国産業構造の知識集約化の基盤となるべき重要技術、環境保全・安全対策技術、基礎素材産業を抜本的に活性化させるための技術等に関し、民間企業の行う研究開発プロジェクトを支援するためのものでありまして、二十億一千百七十七万円余を支出いたしました。
それからそのほかに重要技術研究開発費補助金でございますとか、あるいは海外鉱物資源基礎調査費補助金でございますとか、資源エネルギー庁あるいは工業技術院、中小企業庁関係など十種類ございますが、委員御指摘の趣旨はよくわかりますので、収益が累加するものにつきましては国庫に納付させるという制度を着実に守っていきたい、このように考えておるところでございます。
三番目に、重要技術研究開発費補助金にかかわる国庫納付額でございますが、六十八億一千六百万でございます。四番目に、新鉱床探査費補助金につきましては一億一千二百万円でございます。五番目に、技術改善費補助金につきましては六百万円となっております。
通産省は、かねてから相当の収益が見込まれる事業に対する補助金であって、その交付の目的に照らし適切と考えられる場合においては収益納付制度を設けるように努めておるということでございまして、現在、例えば民間輸送機開発費補助金でありますとか重要技術研究開発費補助金でありますとか、あるいは新鉱床探査費補助金でありますとか、工業技術院、資源エネルギー庁あるいは中小企業庁等の補助金十種類について収益納付制度を設けておるところでございます
この中で、次世代産業基盤技術研究開発、それから、大型プロジェクト、サンシャイン、ムーンライト、重要技術研究開発費補助金、これらは一体合計が幾らなのか。 それと比較して、国の試験研究所の特別研究費あるいは経常研究費の合計、これを、節々といいますと、昭和五十年、それから五十五年、六十年どこの対比をしてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
重要技術研究開発費補助金制度という制度を通じましても研究開発を進めるなど、通産省が持っております技術開発に関する各種の支援制度というものをフルに利用いたしまして、この新しい素材の発展を全面的にバックアップしているということでございます。
また、通産省関係の中でも工技院で担当されていらっしゃる重要技術研究開発費補助金ですね。これは一九七七年から八一年までの五年間で約百六十二億五千七百万円というふうに聞いているわけですが、この納付はどういうふうになっているのでしょうか。
○政府委員（福原元一君） 確かに五十八年度予算につきましては、特にテクノポリス構想のための予算というものは特定してございませんが、かつまたこういう財政事情でございますので、既存の助成措置、たとえば工業再配置補助金であるとか中小企業庁の中小企業育成のための補助金あるいは工業技術院の重要技術研究開発費補助金等々を活用をいたしまして対処してまいりたいと思いますが、来年度以降は、先ほど大臣もおっしゃりましたようにもう
そういう中で、これにつきましてわれわれとしても常に見直しているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、五十八年度予算におきましても、民間航空機開発費補助金とか、あるいは重要技術研究開発費補助金等について収益納付の期間を延伸するということもやっております。
たとえば通商産業省の重要技術研究開発費補助金とか大型プロジェクトとか、それから農林水産省の農林水産試験研究費補助金とか、厚生省の科学試験研究費補助金でございますか、文部省にも科学研究費補助金がございますが、等々社会的ニーズに応じました補助金等による助成策がとられておるところでございます。
中小企業新技術企業化等融資制度、公庫の方からの融資制度がありますし、それから技術改善費補助金がございますし、さらに重要技術研究開発費補助金あるいは発明実施化試験研究費補助金あるいは技術開発事業専用機械試作費補助金、研究開発型企業の育成等々のいろいろな融資制度なりあるいは助成策等が考えられているわけですが、これに新しく保険制度が創設されている。
そこで、森山局長さんに最初にお聞きいたしますが、このときに答弁をいただきました中で、電気自動車の普及について、来年度から重要技術研究開発費補助金制度というものを利用して、標準タイプの電気自動車の開発の促進を進めていくというような御答弁がありますが、これはどうなっておりますか、ひとつ経過を御報告いただきたい。
○森山（信）政府委員 ただいま先生から御指摘のございました重要技術研究開発費補助金につきましては、昭和五十三年度におきまして二千五百万円計上をいたしております。
資源有限時代でございますから、これもまたわれわれとしては考慮していかなければなるまい、こういうことで大変むずかしい問題でございますが、われわれといたしましては、重要技術研究開発費補助金を出しまして、五十三年のことしは約二億数千万円を出していると思っております。
直接的に申しますと、通産省直轄の工業技術院傘下の研究所におきまして検討をさせ、また民間の力をおかりいたしたいということで、重要技術研究開発費補助金を出しまして、窒素あるいは燐に対する対策を鋭意検討中でございます。 しかし、先生もう御存じのとおり、燐の問題についても有機燐についての徹底的な処理方法というものがいまだ開発されておりません。
現在、日本でも数社の企業がガスタービン車の研究をいたしておりますし、私どもも先ほど申し上げました重要技術研究開発費補助金の投入というようなこともいたしております。 現在、このガスタービン車につきまして、大きく分けまして二つの問題点があろうかと思っております。一つは、コストの問題でございます。
特に昭和四十九年度から五十一年度にかけて私どもの重要技術研究開発費補助金制度を活用いたしまして、大型車メーカー四社で騒音低減のための共同研究を実施いたしております。
○柄谷道一君 厚生省サイド、そして環境庁サイドの実態はわかりましたけれども、五十一年私が質問いたしました際に、当時の水道環境部長、現官房長でございますが、工業技術院でも重要技術研究開発費補助金、中小企業庁では技術改善費補助金、科学技術庁におきましては発明実施化試験費補助金等といったようないわゆる補助金制度があるので、これらも活用しつつこの対策の推進を進めたいと、こういう趣旨の御答弁がございました。
このためには、来年度から重要技術研究開発費補助金制度というものを利用いたしまして、標準タイプの電気自動車の開発の促進を進めてまいりたい、かように存じております。 第二に、電気自動車の普及促進のために、環境条件整備に関する調査の実施がございます。これにつきましては、電気自動車の特定地区導入計画あるいは調査等を実施いたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○天谷政府委員 まず研究開発につきましては、通産省に重要技術研究開発費補助金というのがございまして、この補助金を、水銀を使用しない電気分解法による革新的な苛性ソーダプロセスの開発というテーマに対しまして一億円強の金額を交付いたしております。
さらに、通商産業省におきましては、産業公害防止技術の開発を促進するため、重要技術研究開発費補助金十四億六千万円を計上するとともに、太陽エネルギー等の無公害な新エネルギーの開発の推進等のため、新エネルギー技術研究開発費四十八億七千万円を計上しているほか、資源再生利用技術等の研究開発を行うため、大型工業技術研究開発事業費として百七億四千五百万円を、大規模な工業立地に伴う環境汚染を未然に防止するため、産業公害総合事前調査費
さらに、通商産業省におきましては、産業公害防止技術の開発を促進するため、重要技術研究開発費補助金十四億六千万円を計上するとともに、太陽エネルギー等の無公害な新エネルギーの開発の推進等のため、新エネルギー技術研究開発費四十八億七千万円を計上しているほか、資源再生利用技術等の研究開発を行うため、大型工業技術研究開発事業費として百七億四千百万円を、大規模な工業立地に伴う環境汚染を未然に防止するため、産業公害総合事前調査費
○原木説明員 メッキ関連の技術開発といたしましては、昭和四十六年度からでございますが、いろいろな中小企業関係の技術開発費補助金あるいは重要技術研究開発費補助金といったものの補助金によりまして、民間企業の研究開発を促進するという方法をとっておりますし、あるいは県、国の研究所におきましても、こういった観点の研究を行ったこともございます。